相談無料決めていない段階でも
非公開守秘義務確認のうえ対応
行政書士提携登記・届出まで安心サポート
成功報酬制のため、成約しなければ仲介手数料は一切発生しません。
「手放す」と口にすることへの抵抗も含めて、そのままお話しください。
子や弟子に継ぐ人がおらず、このままでは無住・廃寺になってしまう。
住職・宮司が高齢、あるいは健康上の理由で、これ以上の運営が難しい。
檀家・氏子が減り、護持会費やお布施では維持していけない。
本堂・社殿の修繕費や、墓地の管理負担が重い。
兼務している複数の法人のうち、一部を整理したい。
宗教法人の売却では、価格よりも情報管理のほうが重要です。
「お寺を手放すらしい」という話が檀家・氏子や地域に伝わると、強い反発を招いたり、長年の関係が壊れたりすることがあります。情報が漏れたことで交渉そのものが破談になる例もあります。
売り手・買い手の双方が周囲に知られたくないという事情を抱えているため、宗教法人の承継は表に出ないまま進むのが通例です。
引き継ぎ手の候補と守秘義務確認書を締結したうえで、法人名や所在地といった詳細を段階的にのみお伝えします。
「売るかどうかまだ決めていない」「話だけ聞いてみたい」という段階のご相談も、守秘義務確認のうえ非公開で対応します。
各段階でご用意いただくものや、判断していただく点については、その都度ご説明します。
いまの状況とご希望を伺います。
守秘義務確認のうえ、非公開で候補をお探しします。
提携行政書士とともに、登記・届出まで進めます。
ご相談の前によくいただくご質問にお答えします。
はい。「売るかどうかまだ決めていない」「話を聞いてみたいだけ」という段階でもご相談いただけます。伺った内容は守秘義務確認のうえ非公開で扱います。無理にお勧めすることはありません。
承継・譲渡の取引価格は2,000万円〜が目安です。不動産価値や負債の有無、活動実態などで変わります。これは売り手の手取り額ではなく、仲介手数料・行政書士費用・登記手続きの実費などの諸費用は取引価格とは別に発生します。詳しくは宗教法人の売買価格・相場をご覧ください。
解散後の残余財産は、まず法人の規則の定めに従って処分します。規則に定めがない場合は、他の宗教団体または公益事業のために処分することができます。それでも処分されない財産は国庫に帰属します（宗教法人法第50条）。売却（承継）では、法人や寺院・神社を残し、運営を引き継ぎ手に託せる可能性があります。詳しくは宗教法人の解散・廃止をご覧ください。
ご相談は無料です。また、成功報酬制のため、成約しなければ仲介手数料は一切発生しません。ご相談の段階で費用が生じることはありませんので、まずは現在の状況をお聞かせください。
宗教法人の売却は、代表役員を変更して運営の主体を引き継ぐ形で行います。寺院・神社を存続させながら、次の引き継ぎ手へ承継できる可能性があります。解散を決める前に、一度ご相談ください。
Japan Temple MAは、行政書士と提携し、売り手の方のご意向を最優先に進めます。「誰に相談すればよいか分からない」という段階で構いません。
売却の無料相談守秘義務確認のうえ、非公開で対応します。成功報酬制のため、成約しなければ仲介手数料は一切発生しません。
