宗教法人M&Aに関するよくある質問25問

Japan Temple MAは、宗教法人（寺院・神社）の売買・M&Aに特化した専門仲介サービスです。全国80件以上の非公開案件を保有しており、宗教法人の取得をご希望の方に対して、ヒアリングから守秘義務確認・案件案内・条件調整・成約・手続き完了まで、行政書士と連携して一貫してサポートします。費用は完全成功報酬制です。

可能です。個人の方でも法人の方でも、宗教法人の承継・取得をご相談いただけます。取得後は代表役員として法人の登記を行う形が一般的です。宗教活動の経験や特定の資格がなくても相談可能です。詳細は個別にご案内いたします。

はい、全国対応しております。初回ヒアリングや案件のご案内はオンライン・電話・メール等で対応可能です。行政書士との手続き連携も全国に対応しており、現地に足を運ぶ機会を最小限に抑えてご支援できます。

なりません。ヒアリングと守秘義務確認を経て案件をご案内しますが、条件が合わない場合はお断りいただけます。無理な営業は一切行いません。納得した上でお進みいただける体制を整えています。

現在、全国80件以上の案件を保有しています。関東約30件・関西約30件・その他地方約20件と幅広く対応しています。価格帯は2,000万円〜で、寺院・神社（宗教法人格を保有する活動中の法人）が対象です。案件の詳細は、守秘義務確認（NDA）締結後にご案内しております。

可能です。お問い合わせ時に希望エリア・宗派・予算・取得目的をお伝えいただければ、条件に合った案件をご提案します。条件が複数ある場合や優先順位がある場合もご相談ください。保有案件の中から最適な案件をご案内いたします。

はい、多くの案件に境内地・本堂・庫裏（住居）等の不動産が含まれています。不動産込みの案件は土地・建物の規模や状態が価格に大きく影響します。一部、法人格のみの案件（不動産なし）もあります。詳細は守秘義務確認後にご案内します。

取り扱っております。ただし、宗教法人格を保有する活動中の神社に限ります。法人格のない空き神社や、宗教法人として登記されていない神社は対象外となります。

対応しておりません。当サービスが取り扱うのは、宗教法人格を保有する案件のみです。法人格のない神社・寺院・宗教団体に関するご相談はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

完全成功報酬制です。承継完了に至らなかった場合、仲介手数料は一切発生しません。手数料の詳細はお問い合わせ後に個別にご案内いたします。別途、行政書士への実費（案件の内容により異なります）が発生します。詳しくは費用の詳細解説コラムもご参照ください。

かかりません。お問い合わせ・ヒアリング・守秘義務確認（NDA）・案件案内まで、すべて無料でご利用いただけます。費用が発生するのは、成約が確定した時点のみです。

金額は案件の内容・成約価格によって異なります。お問い合わせいただいた後、個別にご案内しております。まずはお気軽にご相談ください。

承継手続きの内容・案件の複雑さによって異なります。Japan Temple MAでは案件ごとに行政書士と連携し、手続き前に費用のお見積りをご提示します。代表役員変更・規則変更の認証・所轄庁への届出など、必要な手続きに応じた費用が発生します。

案件によっては可能です。Japan Temple MAが売主・買主の間に立ち、双方が合意できる価格を調整します。ご希望の予算はお問い合わせ時にお伝えください。価格交渉の可否は案件の内容によって異なります。

問題ありません。宗教法人の承継手続きに精通した行政書士と連携しており、法律や手続きの知識がない方でもスムーズに進められる体制を整えています。わからないことはすべてサポートしますので、安心してご相談ください。

案件によって異なりますが、承継完了事例では約1ヶ月で完了しています。スピードを重視される方もお気軽にご相談ください。手続きの複雑さや関係機関の審査期間によっては、それ以上かかる場合もあります。詳しくは承継手続き全工程コラムをご参照ください。

主に以下の手続きが必要です。いずれも行政書士が一貫してサポートします。

• 代表役員変更（所轄庁への認証申請）
• 規則変更の認証（必要な場合）
• 法務局への変更登記（2週間以内）
• 所轄庁（都道府県または文化庁）への各種届出

詳しくは取得後の手続きと運営義務コラムおよび代表役員変更手続き完全ガイドをご参照ください。

包括法人（宗派・教団）に属する被包括法人の場合、宗派の規則に従った運営が求められることがあります。また、宗派への上納金・負担金が発生するケースもあります。案件が単立法人か被包括法人かは、守秘義務確認後の案件案内時に詳細をご確認いただけます。

宗教法人法上、代表役員に特定の国家資格は定められていません。ただし、各法人の「宗教法人規則」に代表者の資格要件（宗教的な地位など）が定められている場合があります。詳細は案件ごとの規則内容をご確認いただく必要があります。

可能です。ただし、宗教法人規則の変更には所轄庁（都道府県または文化庁）への認証申請が必要です。認証を得るまでに一定の期間がかかります。変更手続きも行政書士が対応しますので、詳細はご相談ください。

可能です。宗教活動の継承・墓地経営など、さまざまな目的の方がご相談されています。取得後の活用方法についても、行政書士と連携してサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。目的の整理からお手伝いします。

可能です。墓地や納骨堂の経営には都道府県知事の許可が必要ですが、宗教法人格を有していることが許可取得の実務上の要件として機能するケースが多くあります。この目的での取得相談も承っております。詳しくは墓地・納骨堂経営を見据えた承継コラムをご参照ください。

承継完了後、都道府県知事（または政令市長）への「墓地等経営許可申請」を行います。申請には設置計画・施設基準への適合・公衆衛生上の基準クリアなどが求められます。申請書類の作成・手続きは行政書士が対応可能です。審査期間は都道府県によって異なりますので、事前にご相談ください。

運営は可能ですが、宗教法人として最低限の活動継続義務があります。毎年度の財産目録の作成・備置（事務所への備え置き）、収支計算書の作成などが法律上求められます。実際の宗教活動の範囲・内容については、取得目的に応じてご相談ください。詳しくは取得後の運営義務コラムをご参照ください。

取り扱っておりません。当社が扱うのは活動中の宗教法人のみです。休眠法人は所轄庁から解散命令の対象となるリスクがあるため、取り扱いの対象外としています。詳しくは休眠宗教法人のリスクコラムをご参照ください。