宗教法人M&Aに関するよくある質問32問

Japan Temple MAは、宗教法人の売買・M&A専門サービスです。全国80件以上の非公開案件を保有しており、宗教法人の取得をご希望の方に対して、ヒアリングから守秘義務確認・案件案内・条件調整・成約・手続き完了まで、行政書士と連携して一貫してサポートします。費用は完全成功報酬制です。

可能です。個人の方でも法人の方でも、宗教法人の承継・取得をご相談いただけます。取得後は代表役員として法人の登記を行う形が一般的です。宗教活動の経験や特定の資格がなくても相談可能です。詳細は個別にご案内いたします。

はい、全国対応しております。初回ヒアリングや案件のご案内はオンライン・電話・メール等で対応可能です。行政書士との手続き連携も全国に対応しており、現地に足を運ぶ機会を最小限に抑えてご支援できます。

なりません。ヒアリングと守秘義務確認を経て案件をご案内しますが、条件が合わない場合はお断りいただけます。無理な営業は一切行いません。納得した上でお進みいただける体制を整えています。

現在、全国80件以上の案件を保有しています。関東約30件・関西約30件・その他地方約20件と幅広く対応しています。価格帯は2,000万円〜で、寺院・神社（宗教法人格を保有する活動中の法人）が対象です。案件の詳細は、守秘義務確認（NDA）締結後にご案内しております。

宗教法人の売買案件情報は、一般公開しておりません。売主・買主双方の守秘性を守るため、初回ヒアリング後に守秘義務確認（NDA）を締結し、条件に合う非公開案件を個別にご案内します。公開一覧ではなく、希望エリア・予算・取得目的に合わせた個別提案で進めます。具体的な相談は宗教法人の売買・M&A専門サービス Japan Temple MAのトップページからお問い合わせください。

可能です。お問い合わせ時に希望エリア・宗派・予算・取得目的をお伝えいただければ、条件に合った案件をご提案します。条件が複数ある場合や優先順位がある場合もご相談ください。保有案件の中から最適な案件をご案内いたします。

はい、多くの案件に境内地・本堂・庫裏（住居）等の不動産が含まれています。不動産込みの案件は土地・建物の規模や状態が価格に大きく影響します。一部、法人格のみの案件（不動産なし）もあります。詳細は守秘義務確認後にご案内します。

取り扱っております。ただし、宗教法人格を保有する活動中の神社に限ります。法人格のない空き神社や、宗教法人として登記されていない神社は対象外となります。

対応しておりません。当サービスが取り扱うのは、宗教法人格を保有する案件のみです。法人格のない神社・寺院・宗教団体に関するご相談はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

完全成功報酬制です。承継完了に至らなかった場合、仲介手数料は一切発生しません。手数料の詳細はお問い合わせ後に個別にご案内いたします。別途、行政書士への実費（案件の内容により異なります）が発生します。詳しくは費用の詳細解説コラムもご参照ください。

かかりません。お問い合わせ・ヒアリング・守秘義務確認（NDA）・案件案内まで、すべて無料でご利用いただけます。費用が発生するのは、成約が確定した時点のみです。

金額は案件の内容・成約価格によって異なります。お問い合わせいただいた後、個別にご案内しております。まずはお気軽にご相談ください。

承継手続きの内容・案件の複雑さによって異なります。Japan Temple MAでは案件ごとに行政書士と連携し、手続き前に費用のお見積りをご提示します。代表役員変更の登記・所轄庁への届出（規則変更を伴う場合は認証）など、必要な手続きに応じた費用が発生します。

案件によっては可能です。Japan Temple MAが売主・買主の間に立ち、双方が合意できる価格を調整します。ご希望の予算はお問い合わせ時にお伝えください。価格交渉の可否は案件の内容によって異なります。

ご相談いただけます。宗教法人の承継手続きに精通した行政書士と連携しており、法律や手続きの知識がない方でも、必要な確認をしながら進められる体制を整えています。

案件によって異なりますが、承継完了事例では約1ヶ月で完了しています。スピードを重視される方もお気軽にご相談ください。手続きの複雑さや関係機関の審査期間によっては、それ以上かかる場合もあります。詳しくは承継手続きの流れを解説したコラムをご参照ください。

主な手続きは以下のとおりですが、いずれも行政書士が一貫してサポートいたします。

• 代表役員の変更
• 規則変更の認証（必要な場合）
• 法務局への変更登記（2週間以内）
• 所轄庁（都道府県または文化庁）への各種届出

詳しくは取得後の手続きと運営義務コラムおよび代表役員変更手続き完全ガイドをご参照ください。

包括法人（宗派・教団）に属する被包括法人の場合、宗派の規則に従った運営が求められることがあります。また、宗派への上納金・負担金が発生するケースもあります。案件が単立法人か被包括法人かは、守秘義務確認後の案件案内時に詳細をご確認いただけます。

宗教法人法上、代表役員に特定の国家資格は定められていません。ただし、各法人の「宗教法人規則」に代表者の資格要件（宗教的な地位など）が定められている場合があります。詳細は案件ごとの規則内容をご確認いただく必要があります。

可能です。ただし、宗教法人規則の変更には所轄庁（都道府県または文化庁）への認証申請が必要です。認証を得るまでに一定の期間がかかります。変更手続きも行政書士が対応しますので、詳細はご相談ください。

可能です。宗教活動の継承・墓地経営など、さまざまな目的の方がご相談されています。取得後の活用方法についても、行政書士と連携してサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。目的の整理からお手伝いします。

可能です。墓地や納骨堂の経営には都道府県知事（市区町村長）の許可が必要ですが、宗教法人格を有していることが許可取得の実務上の要件として機能するケースが多くあります。この目的での取得相談も承っております。詳しくは墓地・納骨堂経営を見据えた承継コラムをご参照ください。

承継完了後、都道府県知事（または政令市長）への「墓地等経営許可申請」を行います。申請には設置計画・施設基準への適合・公衆衛生上の基準クリアなどが求められます。申請書類の作成・手続きは行政書士が対応可能です。審査期間は都道府県によって異なりますので、事前にご相談ください。

運営は可能ですが、宗教法人として最低限の活動継続義務があります。毎年度の財産目録の作成・備置（事務所への備え置き）、収支計算書の作成などが法律上求められます。実際の宗教活動の範囲・内容については、取得目的に応じてご相談ください。詳しくは取得後の運営義務コラムをご参照ください。

取り扱っておりません。当社が扱うのは活動中の宗教法人のみです。休眠法人は所轄庁から解散命令の対象となるリスクがあるため、取り扱いの対象外としています。詳しくは休眠宗教法人のリスクコラムをご参照ください。

法人の状態によって大きく3つの価格帯に分かれます。休眠法人（活動停止・資産なし）は数百万円〜3,000万円程度、活動中・資産ありの法人は3,000万円〜1億円程度、不動産や納骨堂等の許認可が含まれる案件は数億円に達するケースもあります。価格は立地・活動状況・不動産・許認可・檀家数・債務の有無によって大きく変わります。詳しくは宗教法人の売買価格・相場で解説しています。なお当社が扱うのは活動中の宗教法人のみです。

承継・譲渡価格は2,000万円〜が目安で、これに諸費用が加わります。仲介手数料（Japan Temple MAは完全成功報酬制）、行政書士費用、登記費用（登録免許税は数万円程度）が承継価格とは別に発生します。費用の内訳は宗教法人の取得費用にまとめています。

新規設立と比べた主な利点は、法人格を即時に取得できること（新規設立は設立まで最短でも3年半程度かかります）、境内地・建物など不動産込みで取得できること、墓地・納骨堂の経営許可を引き継げること、地域の信頼や歴史を引き継げることです。詳しくは宗教法人M&Aのメリットをご覧ください。なお、節税のみを目的とした取得は税務当局から否認されるリスクがあり、当サービスでは実態を伴う宗教活動・社会貢献活動を行う方のみをサポート対象としています。

宗教法人には株式会社のような株式がないため、株式譲渡による取得はできません。実務では、代表役員の変更と所轄庁への届出という正規の手続きを経て運営を引き継ぎます。流れは、ご相談→守秘義務確認→案件のご案内→条件調整→成約→代表役員変更・登記・所轄庁への届出、という順序です。詳しくは宗教法人の買い方で解説しています。

法人格そのものを売買する仕組みはなく、代表役員の変更による承継という形になります。単立法人（どの宗派にも属さない法人）は包括法人（宗派）の承認を必要としないため、被包括法人に比べて承継の手続きを進めやすい傾向があります。被包括法人の場合は、規則変更や財産の処分などに包括法人の承認が必要になることがあります。違いは被包括とは｜被包括宗教法人・包括法人・単立法人の違いで解説しています。

実際の成約事例をトップページで公開しています。静岡県・寺院（単立）・3,000万円・約1ヶ月、滋賀県・2,500万円・約1ヶ月といった事例です。個別案件の詳細は、守秘義務確認後にご案内しています。トップページもあわせてご覧ください。