【実務解説】宗教法人の承継・譲渡における費用相場とコストの内訳

「宗教法人を取得したいが、いくらかかるのか見当もつかない」——そうした疑問をお持ちの方は多くいらっしゃいます。宗教法人の売買・M&Aにかかる費用は、物件価格だけでなく、手続きに伴うさまざまなコストが発生します。

本記事では、宗教法人取得にかかる費用の全体像を、Japan Temple MAの実績をもとにわかりやすく解説します。

承継価格（相場）・仲介手数料・行政書士費用・登記費用の4つのコスト区分に加え、承継価格を左右する5つの要因、新規設立との費用・期間の比較まで、実務に基づいた具体的な情報を網羅しています。

1. 宗教法人の承継価格（相場）

宗教法人の承継（譲渡・譲受）価格は、保有する不動産・境内地の規模、立地、法人の活動状況などによって大きく異なります。

法人タイプ	価格帯の目安	備考
小規模寺院・神社	2,000万円〜3,000万円	境内地・建物込み。地方案件に多い。
中規模寺院	3,000万円〜5,000万円	都市近郊や歴史ある法人。
大規模・好立地	5,000万円以上	関東・関西の主要エリアなど。

承継価格を左右する主な要因

承継価格は「案件の個別条件」によって大きく変動します。以下の5つの要因が価格に特に大きく影響します。事前に把握しておくことで、予算計画が立てやすくなります。

• 立地・エリア：関東・関西など都市部に位置する法人は需要が高く、価格も高くなる傾向があります。地方案件は比較的取得しやすい価格帯が多い一方、活用目的によっては選択肢が異なります。
• 不動産の規模と状態：境内地・本堂・庫裏などの不動産が含まれる場合、面積・築年数・維持状態が価格に直接影響します。建物の老朽化が進んでいる案件では、取得後の修繕費も考慮に入れる必要があります。
• 法人の活動状況：現在も宗教活動を継続している法人（活動中）は、休眠法人に比べて価格が高くなる傾向があります。一方、休眠法人は価格が抑えられる場合がありますが、手続きが複雑になることもあります。
• 包括法人（宗派）との関係：宗派に属する被包括法人の場合、宗派への上納金・負担金が発生することがあります。承継後の運営コストにも影響するため、事前に確認すべき重要な要素です。
• 負債・未払い費用の有無：固定資産税の未払いや修繕積立不足など、引き継ぐ負債がある場合は、価格交渉の余地が生まれます。デューデリジェンス（事前調査）でしっかり確認することが重要です。

2. 仲介手数料について

Japan Temple MAの仲介手数料は完全成功報酬制です。成約に至らなかった場合、費用は一切発生しません。

3. 行政書士費用について

Japan Temple MAの取引では、すべての取引で行政書士が手続きを確認・支援します。宗教法人の承継には登記・所轄庁への届出など専門的な確認が必要になるため、案件ごとに行政書士と連携して進めます。

行政書士が対応する主な手続き

宗教法人の承継に伴い、以下の手続きが必要となります。行政書士がそれぞれの手続きをサポートします。

手続きの内容	概要
代表役員変更手続き	新たな代表役員への変更に伴う書類作成・申請
規則変更の認証	所轄庁（都道府県または文化庁）への認証申請
所轄庁への届出	必要に応じた行政機関への各種届出
契約書類の確認・作成	譲渡契約書等の法的確認・整備

4. 登記費用について

宗教法人の承継後、法務局への登記手続きが必要です。登記費用は主に以下の2種類です。

費用の種類	内容	目安
登録免許税	法務局への登記申請に伴う税金	数万円程度
司法書士報酬	登記申請を依頼する場合の報酬	案件による

5. 「新規設立」との費用・期間の比較

宗教法人の取得を検討されている方の中には、「自分で新規設立したほうが安くなるのでは？」と考える方もいらっしゃいます。しかし、新規設立と承継（M&A）では、費用だけでなく期間・難易度の面でも大きな違いがあります。

比較項目	新規設立	承継（M&A）
費用の目安	申請費用は少額だが、宗教活動の実績構築に年単位のコストが発生	承継価格2,000万円〜＋手続き費用
期間	申請から認証まで数年〜10年以上かかるケースも	相談から成約まで約1〜3ヶ月
認証要件	宗教活動の実績・専用施設・信者の存在が必要で、認証のハードルが高い	既存の法人格を引き継ぐため、新たな認証申請が不要
不動産	別途取得・用意が必要	境内地・建物込みの案件が多い

6. 費用の総まとめ

宗教法人の承継（譲渡・譲受）にかかる費用を整理すると、以下のようになります。

費用の種類	金額の目安	発生タイミング
承継・譲渡価格	2,000万円〜	成約時
仲介手数料（Japan Temple MA）	成功報酬制（要相談）	成約時のみ
行政書士費用	案件による（実費）	手続き進行時
登記費用	数万円程度〜	登記申請時

7. 費用に関するよくある質問

Q. 相談や案件の案内だけでも費用はかかりますか？

かかりません。お問い合わせ・ヒアリング・守秘義務確認・案件案内まで、すべて無料でご利用いただけます。費用が発生するのは成約が確定した時点のみです。

Q. 承継価格の交渉はできますか？

案件によっては可能です。Japan Temple MAが売主・買主の間に立ち、双方が合意できる価格を調整します。ご希望の予算はお問い合わせ時にお伝えください。

Q. 費用の支払いタイミングはいつですか？

仲介手数料は成約確定後のみ発生します。行政書士費用は手続きの進行に応じて発生しますが、事前にお見積りをご確認いただけます。

Q. 予算が限られていますが、相談できますか？

はい、可能です。保有する80件以上の案件の中から、ご予算・エリア・目的に合った案件をご提案します。まずはご希望の予算をお問い合わせ時にお伝えください。

Q. 行政書士費用の目安を教えてください。

承継手続きの内容・案件の複雑さによって異なります。Japan Temple MAでは、案件ごとに行政書士と連携し、手続き前にお見積りをご提示します。不明点はお気軽にご相談ください。

8. まとめ

宗教法人の承継・譲渡にかかる費用は、①承継価格、②仲介手数料、③行政書士費用、④登記費用の4つが主なコスト項目です。Japan Temple MAでは完全成功報酬制を採用しており、成約に至らない限り仲介手数料は発生しません。

承継価格は立地・不動産規模・活動状況・宗派との関係などによって大きく異なります。新規設立と比較した場合、承継（M&A）は期間・確実性の面でも大きなメリットがあります。

費用の詳細は案件によって異なりますが、まずは無料相談にてご状況をお聞きし、概算をご案内することが可能です。